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日本カード情報セキュリティ協議会とは

ネットワーク社会の進展とともに、個人情報をはじめ企業の重要な情報が流出する事故が、続発しています。
特に、クレジットカード情報の不正な取得を目的とした不正アクセスが増加している状況を受け、カード情報セキュリティに関係する国内企業31社が協力し、クレジットカード情報の保護に向けた情報を交換・連携する場として、当協議会が2009年4月21日に設立されました。
その後も、趣旨に賛同される企業のご参加が続いています。

カード情報を扱う企業向けセキュリティ国際基準「PCI DSS」の普及・啓蒙活動に取り組むほか、ISMS やプライバシーマーク等の公的基準、国や業界が定めるセキュリティガイドラインも踏まえながら、より安全なカード社会の実現をめざして活動しております。

本会は、下記の運営委員企業や各部会世話役企業のボランティアにより、バーチャルでの運営を行っていることから、特定の事務所を置いておりません。 また、本会としての電話回線も保有しておりませんので、お問合せ等のご連絡はすべてこのホームページにある「事務局へのお問合せ」メールをご利用ください。

JCDSC設立からの活動をスライド動画でごらんください。
2019年10月更新版

JCDSC設立からの活動



運営委員 2021年4月23日現在

運営委員長

三和コムテック株式会社
SCT SECURE 事業部
岡山 大

TOKYO2020に向け、インバウンドの急増と共に進んできたクレジットカード情報セキュリティ対策ですが、全世界的な未曾有の新型ウイルス蔓延により、我が国でも医療体制はいうに及ばす、社会体制の根本を揺るがす非常事態に直面しています。そのような状況にて、この度、運営委員長に務めることとなりましたが、ますます急増すると推定される非対面等の取引での犯罪対策として、今こそ会員企業皆様と手を携えて、よりセキュアなカード決済構築に向け、有効な情報発信・共有に貢献できればと考えています。
運営副委員長

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
セキュリティデザインコンサルティング部
主任セキュリティコンサルタント
濱口 昌宏

日々高度化するサイバー攻撃により、クレジットカードの情報が漏洩するインシデントは後を絶ちません。攻撃者の目的・動機は多岐にわたりますが、中でもクレジットカード情報の取得に対するモチベーションは常に高い位置にあります。セキュアなクレジットカード情報の利用環境保護および促進を目指し、運営委員として本協議会の活動に尽力いたします。
運営委員 BSI Professional Services Japan株式会社
代表取締役社長 小島 英彦
ポイントなどの付加価値によりクレジットカードの利用が増えるなか、セキュリティ事故も後を たちません。PCI DSS、改正割賦販売法等クレジットカード情報の管理責任も益々重くなってきています。 厳しい経営状況のなかで効率良く安心してカードを利用できる環境を構築するための情報を発信しながら 安心・安全なカード社会を目指していきたいと考えております。
運営委員 デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
西 誉
当協議会の目標であるカード情報に関する、国や業界のセキュリティガイドライン、その他の公的基準等も踏まえて、より安全なカード社会の実現できることを期待するとともに、当協議会の委員会のメンバーとしての活動を通じて、登録企業間で国内におけるクレジットカード情報の保護を目的とした広範囲な情報を交換・連携できることを支援していきます。
運営委員 株式会社ブロードバンドセキュリティ
田中 茉理絵
日本において、これからモバイル決済の増加が見込まれ、不正利用を防止するために本人確認を行う必要性が高まっています。利便性の高い決済方法を安心して使用できるようにすることで、ビジネスにおいて優位に立つことができる時代が来ています。そのときに向けて、取り組んでいきます。
運営委員 NTTデータ先端技術株式会社
セキュリティ事業部
セキュリティコンサルティング 担当課長
羽生 千亜紀
日本でも拡大が目指されているキャッシュレス決済において、クレジットカード取引の占める比率は依然として高く、安全なキャッシュレス社会には、カード情報が取り扱われる環境のセキュリティの維持向上が必要不可欠と考えています。クレジットカード決済に係る様々な関係者の関わる当協議会を通じて、より安全安心な決済環境実現を目指し、力を尽くします。
運営委員 株式会社GRCS
山下 伊知郎
事務局長 日本オフィス・システム株式会社
ソリューション事業部
森 大吾
クレジットカードの不正使用で盗まれた金銭は、暴力団や国際テロ組織の資金になる可能性があります。セキュリティをおざなりにしている事業者は、テロに加担していることにもなるという自覚を持って、カード情報非保持やPCI DSS準拠に努めるべきです。事務局もそうした社会的な意識で、情報発信していきたいと考えています。
事務局 楽天グループ株式会社
Information Security Management Office
IT Security & Privacy Governance Department
Nicholas Lau
弊社は「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションがございます。こちらに基づき、保有する資産・アセットを活用し、ステークホルダーと共に社会課題の解決に取り組んでいます。こうした社会課題は様々ございますが、この度は「ソーシャルイノベーション」という分野を通じて、よりセキュアな支払い環境を構築することにより、地域コミュニティの人々を保護し、国内外の社会へできる限りの貢献をしたいと思います。
  1. 外部のサイトへリンクします。
  • PマークとPCI DSS
  • ISMSとPCIDSS
  • 参考資料
  • 関連リンク