2018年3月1日、「クレジット取引セキュリティ対策協議会」の本会議が明治記念館(信濃町)で開催され、「実行計画2018」が承認されました。

・紙の情報をPDFスキャンした画像データについて、加盟店の非保持の範囲に含めてよいことが、本文に盛り込まれました。通話録音の音声データについても、同様に非保持の範囲として認められます。
・非保持化を達成した加盟店でも、お客様からキャンセルや商品変更の申し出を受けた際に、カード情報をPSPの画面へ入力して、PSPに照会することは、例外的なケースとして非保持を逸脱しない範囲にできることが、盛り込まれました。なお、運用に当たってはカード会社やPSPとの協議が必要です。

その他、実行計画2018の文書は、■経済産業省のリリースページからダウンロードできます。