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日本カード情報セキュリティ協議会とは

ネットワーク社会の進展とともに、個人情報をはじめ企業の重要な情報が流出する事故が、続発しています。
特に、クレジットカード情報の不正な取得を目的とした不正アクセスが増加している状況を受け、カード情報セキュリティに関係する国内企業31社が協力し、クレジットカード情報の保護に向けた情報を交換・連携する場として、当協議会が2009年4月21日に設立されました。
その後も、趣旨に賛同される企業のご参加が続いています。

カード情報を扱う企業向けセキュリティ国際基準「PCI DSS」の普及・啓蒙活動に取り組むほか、ISMS やプライバシーマーク等の公的基準、国や業界が定めるセキュリティガイドラインも踏まえながら、より安全なカード社会の実現をめざして活動しております。

JCDSC設立からの活動をスライド動画でごらんください。
JCDSC設立からの活動



運営委員

運営委員長

BSI グループジャパン株式会社
マーケティング本部 リスクプロダクトマネージャー
武藤 敏弘

ポイントなどの付加価値によりクレジットカードの利用が増えるなか、セキュリティ事故も後を たちません。PCI DSS、改正割賦販売法等クレジットカード情報の管理責任も益々重くなってきています。 厳しい経営状況のなかで効率良く安心してカードを利用できる環境を構築するための情報を発信しながら 安心・安全なカード社会を目指していきたいと考えております。
運営副委員長

三和コムテック株式会社
ソリューション営業部
岡山 大

2014年度より、当協議会の副委員長を引き継ぐこととなりました。ますます巧妙・高度化する攻撃に備えるべく、カード情報へのセキュリティ対策の重要性、及び社会の関心度も日増しに高まっているように感じられます。2020年の東京オリンピック開催に備えて、カード利用も含めたセキュアな社会の実現に向けて、協議会メンバー皆様とも連携しながら、引き続きお手伝いできればと存じます。
事務局長 NTTデータ先端技術株式会社
セキュリティ事業部 PCI推進グループ長
鍋島 聡臣
クレジットカード決済は様々な分野に利用されており、カード情報の 保護については業界の枠を越えた対応が必要といわれています。 当協議会は関係企業・団体が協力体制を築いていくための土台です。 今後も安全安心な環境が整備され、クレジットカードの 利用が更に促進されるよう、事務局として力を尽します
運営委員 NANAROQ株式会社
代表取締役
佐々木 慈和
日本におけるクレジットカード発行枚数は3億枚。年間取引高45兆円。 欧米に追随するかの如く、日本も現金からカード社会への変革の時を迎えております。 当協議会を通じて「安心して過ごせるカード社会の創造」へ尽力いたす所存です。
運営委員 デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
西 誉
当協議会の目標であるカード情報に関する、国や業界のセキュリティガイドライン、その他の公的基準等も踏まえて、より安全なカード社会の実現できることを期待するとともに、当協議会の委員会のメンバーとしての活動を通じて、登録企業間で国内におけるクレジットカード情報の保護を目的とした広範囲な情報を交換・連携できることを支援していきます。
運営委員 株式会社ブロードバンドセキュリティ
セキュリティコンサルティングサービス本部
APAC推進部
大久保泰淳
2020年の東京オリンピック開催に向け、政府も国際水準のクレジットカード取引のセキュリティ環境整備を進めています。全ての人が安心してクレジットカードを利用できる、世界一安全なクレジットカード社会の実現に向けて、当協議会の活動に尽力いたします。
運営委員 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
サイバーセキュリティサービス一部
セキュリティコンサルタント
朝倉 麻衣
日々高度化するサイバー攻撃により、クレジットカードの情報が漏洩するインシデントは後を絶ちません。攻撃者の目的・動機は多岐にわたりますが、中でもクレジットカード情報の取得に対するモチベーションは常に高い位置にあります。セキュアなクレジットカード情報の利用環境保護および促進を目指し、運営委員として本協議会の活動に尽力いたします。
事務局 日本オフィス・システム株式会社
内部統制室
森 大吾
クレジットカードの不正使用で盗まれた金銭は、暴力団や国際テロ組織の資金になる可能性があります。セキュリティをおざなりにしている事業者は、テロに加担していることにもなるという自覚を持って、カード情報非保持やPCI DSS準拠に努めるべきです。事務局もそうした社会的な意識で、情報発信していきたいと考えています。
  1. 外部のサイトへリンクします。
  • PマークとPCI DSS
  • ISMSとPCIDSS
  • 参考資料
  • 関連リンク