日本カード情報セキュリティ協議会(JCDSC)とは｜日本カード情報セキュリティ協議会

日本カード情報セキュリティ協議会とは

ネットワーク社会の進展とともに、個人情報をはじめ企業の重要な情報が流出する事故が、続発しています。
特に、クレジットカード情報の不正な取得を目的とした不正アクセスが増加している状況を受け、カード情報セキュリティに関係する国内企業31社が協力し、クレジットカード情報の保護に向けた情報を交換・連携する場として、当協議会が2009年4月21日に設立されました。
その後も、趣旨に賛同される企業のご参加が続いています。

カード情報を扱う企業向けセキュリティ国際基準「PCI DSS」の普及・啓蒙活動に取り組むほか、ISMS やプライバシーマーク等の公的基準、国や業界が定めるセキュリティガイドラインも踏まえながら、より安全なカード社会の実現をめざして活動しております。

運営委員

運営委員長	BSI グループジャパン株式会社営業本部営業マネージャー武藤　敏弘
ポイントなどの付加価値によりクレジットカードの利用が増えるなか、セキュリティ事故も後をたちません。PCI DSS、改正割賦販売法等クレジットカード情報の管理責任も益々重くなってきています。厳しい経営状況のなかで効率良く安心してカードを利用できる環境を構築するための情報を発信しながら安心・安全なカード社会を目指していきたいと考えております。
運営副委員長	日本アイ・ビー・エム株式会社 GTS.ITSデリバリーエンタープライズ・サービスセキュリティ・サービス西　誉
「当協議会の目標であるカード情報に関する、国や業界のセキュリティガイドライン、その他の公的基準等も踏まえて、より安全なカード社会の実現できることを期待するとともに、当協議会の委員会のメンバーとしての活動を通じて、登録企業間で国内におけるクレジットカード情報の保護を目的とした広範囲な情報を交換・連携できることを支援していきます。」
事務局長	NTTデータ先端技術株式会社コンサルティング本部　PCI推進室長鍋島　聡臣
クレジットカード決済は様々な分野に利用されており、カード情報の保護については業界の枠を越えた対応が必要といわれています。当協議会は関係企業・団体が協力体制を築いていくための土台です。今後も安全安心な環境が整備され、クレジットカードの利用が更に促進されるよう、事務局として力を尽します
運営委員	NANAROQ株式会社
	日本におけるクレジットカード発行枚数は３億枚。年間取引高４５兆円。欧米に追随するかの如く、日本も現金からカード社会への変革の時を迎えております。当協議会を通じて「安心して過ごせるカード社会の創造」へ尽力いたす所存です。（代表取締役:佐々木慈和）
運営委員	三和コムテック株式会社
	「昨年後半より、日本における情報セキュリティの安全対策推進を進めるべく、関係会社の皆さんと協議をした結果が、このような協議会の設立にとなって結実しました。弊社として、その設立に微力ながら携われたことを嬉しく思いつつ、カード情報をはじめとする情報セキュリティーへの関心の高さに身の引き締まる思いです。今後ともご賛同の皆様と、安全対策の推進にご協力できればと思います。」（営業部次長:岡山大）
運営委員	株式会社ブロードバンドセキュリティ
	次々と新しい攻撃手口が生み出されているサイバー犯罪。そのターゲットとしてねらわれているのは、今や有名企業だけではありません。悪意をもった攻撃者は、あらゆる企業のセキュリティの脆弱性を突いて、データベースに侵入そして攻撃し、保管されているカード情報をいとも簡単に流出させてしまいます。当協議会を通じて、カード情報の保護のための安全推進に微力ながら貢献できれば幸いです。（PCI推進室　主任コンサルタント　田中　康）
事務局	日本オフィス・システム株式会社
	「米国で、1億3千万人分のクレジットカード情報を盗み取っていた、史上最大規模のハッカーグループが起訴されました。日本でも、海外からの不正アクセス被害が続いており、ウェブサイトのセキュリティが不十分なECサイトが多い日本は、海外ハッカーから格好の標的になっています。当協議会を通じて、個人情報の安全推進に貢献できれば幸いです。」（営業統括付:森大吾）

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